従業員を雇入れて、労働契約を締結するときには、法律で定められた一定の労働条件について、明示しなければなりません。
正社員、パート、アルバイト等、従業員の身分の違いは関係ありません。労働契約であれば、必ず明示は必要となります。
労働条件の明示は、「実際に働き始めたら、契約のときと話が違う!!」というような、従業員とのトラブルを防ぐために、とても重要です。
これらの項目の中で、「昇給」に関する事項を除いたすべての事項については、労働条件通知書のような書面で交付することが義務付けられています。
厚生労働省では、規模の小さい事業所でも、書面交付が適切に行われるようにと、モデル労働条件通知書を公開していますので、参考にしてください。
労働条件は雇入れる従業員毎に異なるものですが、その会社で働く従業員に共通する部分も多くあります。例えば、始業・終業の時刻や休憩時間、休日などです。
そして、会社で働く従業員に共通して適用されるのが、会社の法律である「就業規則」です。
就業規則に記載されている事項については、就業規則を交付して、その従業員に適用される部分を明確すれば、その項目については個別の労働条件通知書に記入しなくてもかまいません。
従業員を採用したときは、会社の必要に応じて以下のような書類を提出してもらうのが一般的です。
採用書類の「誓約書」は、就業規則の遵守や機密保持など、会社として従業員に誓約してほしいことを記載して、従業員に署名捺印してもらう書類です。
どれも当たり前なことですが、後々問題が発生したときには重要なことです。
契約不履行についての違約金や損害賠償額を予定することはできません。例えば、「契約違反をしたら○○万円払う」とか「損害を与えたら○○万円払うなど、あらかじめ損害賠償の額を予定することは、労働基準法で禁止されています。現実に発生した損害に対しては、賠償を請求することはできます。
どんな人を募集採用するかということは、原則として会社が自由に決めることができます。
つまり、「好きなように好きな人だけ」採用してもかまいません。そのため、通常就業規則には、以下のようにシンプルに規定します。
◯募集採用の就業規則の規定例
「会社は、必要に応じて従業員を募集し、応募のあった者のなかから所定の選考方法により採用を決定する。」
ただし、法律等で制限されている場合は、その制限を守らなければなりません。
原則として、会社は社員を募集採用するときには、年齢制限を設けてはいけません(平成19年10月 改正雇用対策法)。
違法な年齢制限を設けていると、行政から助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があります。
夕方、会社を出てから、飲みにいったり、食事をしてから自宅に帰ったりと、通勤途上において、仕事や通勤とは関係のないことをすることを逸脱中断といいます。
「逸脱」というのは、「通勤経路をそれる」ことです。通勤経路をそれて飲み屋に向かった瞬間、逸脱になります。
「中断」というのは、「通勤と関係のない行為をしている間」をいいます。まさに飲んでいる最中が中断です。
逸脱中断の間におきた事故などは、通勤災害になりません。
さらに、逸脱中断の後におきた事故なども通勤災害になりません。
通勤災害というのは「就業に関しての往復」なので、逸脱中断した後は、仕事との関連性がなくなると考えられるからです。
とはいっても、「会社帰りは何するな!そうしないと通勤災害として認められない!」というのでは、ちょっとつらいですよね!?
そのため、通常通勤の途中で行うような「ささいな行為」というのは、逸脱中断にはなりません。
通勤災害として認められるには、「合理的な経路及び方法」で住居と就業の場所との間を往復しないとなりません。
合理的というのは、ちょっとあいまいな気がしますね!?
もうすこし分かりやすくいうと、「一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段」となります。例えば、
朝家を出て、歩きや自転車で駅に向かい、駅で電車にのって
会社最寄の駅で下車し、歩いて会社に到着
と、普通に会社にいくようなこと(帰るときも同じ)が、合理的な経路及び方法です。
労働者災害補償保険では、合理的な経路とは以下のようなことをいいます。
いつも使っている電車が止まってしまった(毎週のようにありませんか?)ときのように、多少遠回りして、いつもと違う路線を使う様な場合も合理的です。
車ですから、渋滞もしますし、毎日同じ経路とは限りません。通常会社にいくために考えられるような、いくつかの経路はすべて合理的と考えられます。また、道路工事や渋滞回避のための迂回路なども、合理的です。
電車の場合でも車の場合でも同じですが、ちょっと考えられないような遠回りをすると、合理的とは認められないことになりますので、注意が必要です。
残業・退職・有休など労働条件や、健康保険・雇用保険・年金など社会保険について、知りたいことをわかりやすく解説するQA集です。
労働基準や社会保険って知らないと損をすることがたくさんありますよね!?すこしでも読んでくださった方の助けになればうれしいです。
男女雇用機会均等法 労働者災害補償保険 通勤災害 相続手続き 育児休業 解雇理由 労働者派遣 有給休暇 残業時間 パート労働法 採用募集 離婚年金分割 年金手続き 年金給付 失業保険手続き 就業規則 セクハラ防止 36協定 残業代計算 年金加入期間 被扶養者 保険料免除 退職理由 裁定請求 年俸制 失業保険資格 遺族厚生年金 フリーターニート 在職老齢年金 遺言書 退職願 死亡届 普通解雇 法定相続 遺留分 パート扶養 保険料率 パート税金 限定承認 産前産後休暇 相続放棄 整理解雇 解雇制限 出産費貸付制度 出産育児一時金 失業保険給付日数 失業保険支給額 労働条件通知書 特定受給資格者 遺族基礎年金 解雇予告 諭旨解雇 死亡一時金 健康保険手続き 任意継続 懲戒解雇